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沿革

西暦　　　和暦　　　　月日　　　　　内容
1977昭和52４月１日財団法人鳥取県保健事業団設立（本部鳥取市東町1丁目305番地）する。


５月６日財団法人日本対ガン協会との間で同会の鳥取県支部としての覚書を交換する。


８月２日財団法人予防医学事業中央会（日本寄生虫予防会を含む）から同会の鳥取県支部として認定される。
1978昭和53１月２５日検診車による子宮がん検診を開始する。


４月１日鳥取県から鳥取県立健康増進センターの管理運営を受託する。

８月７日検診車による総合検診を開始する。

９月２０日鳥取県知事から計量証明事業登録機関として認可される。
1979昭和54１月２２日鳥取県知事から巡回診療所の開設許可を受ける。


１０月３１日厚生大臣から簡易専用水道検査機関として指定される。
1980昭和55４月２８日本部を移転（鳥取市大榎町13番地1）する。


１０月１日鳥取県から鳥取県立西部健康増進センターの管理運営を受託する。
1982昭和57７月１日鳥取県から鳥取県立中部健康増進センターの管理運営を受託する。


１０月１日鳥取県知事から衛生検査所登録機関として認可される。
1983昭和58１０月３１日厚生大臣からし尿浄化槽法定検査機関として指定される。
1986昭和61７月２１日鳥取県知事から浄化槽法定検査機関として指定される。


９月２４日鳥取県知事から衛生検査所登録機関として認可（西部支部）される。
1987昭和62４月１日肺がん集団検診（読影＋喀痰）、大腸がん検診（RPHA法）を開始する。


１０月７日老人保健事業に対する積極的な協力等により厚生大臣表彰を受賞する。
1988昭和63４月１１日西部本部を移転（米子市旗ケ崎7丁目6-1）する。
1989平成元２月２０日作業環境測定機関として鳥取労働基準局長の登録が行われる。


５月１５日社団法人日本作業環境測定協会に加入する。
1990平成2２月１日細菌検査を開始する。
1991平成3１０月２１日全国労働衛生団体連合会に加入する。
1992平成43月３１日労働者健康保持増進サービス機関（ＴＨＰ）として認定される。


４月２７日診療所として開設許可（本部）を受ける。


７月１日診療所として開設許可（西部本部）を受ける。
1993平成5３月１日本部（鳥取県総合保健センター）を建設移転（鳥取市立川町六丁目176番地）する。


４月２７日同上竣工式を挙行する。
1994平成6４月１日中央労働災害防止協会に加入する。
1995平成7１月５日厚生大臣から食品検査機関として指定される。


９月２５日社団法人日本環境測定分析協会に加入する。
1999平成11３月３１日鳥取県立東部健康増進センターが廃止される。


１１月１日労働衛生機関評価機構から労働衛生機関評価認定される。
2000平成12３月２９日環境庁長官から温泉分析機関として指定される。


３月３１日鳥取県立中部・西部健康増進センターが廃止される。


４月１日中部支部を移転（東伯郡羽合町南谷528-1）する。


５月１６日厚生大臣から水道法第20条水質検査機関として指定される。
2001平成13４月１日吉方温泉分室を開所する。（鳥取市吉方温泉3丁目751番地＝鳥取県薬学総合センター2・3階を借用)
2002平成14３月７日診療所として開設許可（中部支部）を受ける。
2003平成15１０月３日品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001：2000を認証取得する。
2004平成16９月７日マンモグラフィ搭載車両導入
2005平成17５月２日鳥取社会保険事務局長から、政府管掌健康保険『生活習慣病予防健診』実施機関の指定を受ける。


９月２０日西部本部を建設移転（米子市流通町158-24）する。施設名称を「西部健康管理センター」とする。
2007平成19８月１０日視覚障害者対応胃がん検診車を整備
2008平成20３月１４日「社会保険とっとり健康管理センター」取得


５月１日保健事業団「健診センター」業務開始
2013平成25３月１８日公益財団法人認定


４月１日移行にともない「公益財団法人鳥取県保健事業団」へ名称変更 （旧財団法人鳥取県保健事業団）
2017平成29８月１日中部支部を建設移転（倉吉市米田町二丁目81番2）する。施設名称を「中部健康管理センター」とする。
2023令和4４月１日吉方温泉分室を閉所し、検査機能を総合保健センター内に移転する。